新築住宅の建設にあたっては、複数の税金を支払わなければなりません。
しかし、いくつかの税金には、減税制度が用意されているので、上手く活用すれば大幅な節税ができる場合があります。
今回は注文住宅の補助金事例と減税制度について解説します。

□注文住宅の補助金事例とは

新築の住宅購入における補助金・助成金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体からの支援制度です。
注文住宅の購入は人生において決して安い買い物ではないため、受けられる補助金や助成金は、できるだけ利用したほうがよいでしょう。

補助金・助成金は、申請できる工務店・ハウスメーカーが定まっているため、事前に調べた上で検討をしましょう。
では、注文住宅に活用できる補助金制度の条件や内容を紹介します。

1.こどもエコすまい支援事業

住宅の省エネ化の推進を目的とした国土交通省による補助金事業です。
ZEHを対象とした高い省エネ基準を満たす新規住宅の購入・建築で一律100万円、リフォーム工事の場合は、1戸あたり30万〜60万円の補助が受けられます。
対象は、子育て世帯・若者夫婦世帯(どちらかが39歳以下)です。

申請はハウスメーカーや事業者によって行われるため、申請に手間はかかりません。
交付申請期間は2023年3月31日から同年12月31日あたりまでを予定しています。
なお、2023年3月下旬から同年11月30日あたりまでの期間中は、工事着工後であれば補助金交付申請の予約ができます。

また、戸建住宅の場合、2024年7月31日までに完了報告を行う必要がありますので注意しましょう。

2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ZEH(ゼッチ)支援事業、次世代ZEH+は、経済産業省と環境省による国の補助金制度です。
地球温暖化対策の一環として、住宅部門からのCO2排出量を削減し、創エネ・省エネを目指す住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化事業。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業の補助対象者は、以下3つのうちいずれかが該当する個人です。

・新築戸建住宅の建築主
・新築戸建建売住宅の購入予定者
・既存戸建住宅の所有者(居住者に限る)

ZEH住宅関連の補助金は、公募期間内であっても、予算に達すれば受付を終了します。
利用する場合は、事前にZEHビルダーであるハウスメーカーに相談して、申し込み状況を確認しておきましょう。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称で省CO2型の低炭素型の住宅のことです。
建築時、運用時、廃棄時において省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出を行います。

LCCM住宅は住宅での暮らしで排出されるCO2だけでなく、建設時や解体時も含め「住宅の一生涯」を通じてCO2の収支をマイナスにする住宅です。
LCCM住宅と同じく高性能な省エネ住宅のひとつに上記で取り上げた、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)があります。

どちらも高性能な省エネ住宅ですが、対象の期間に大きな違いがあり、住宅のライフサイクル全体で省エネを行うLCCM住宅はZEHを超えるエコ住宅です。

□自治体からの補助金はどのようなものがあるか

自治体からの補助金は、その自治体に住む人しかもらえません。
全国の市区町村でさまざまな家づくりの補助制度を行っているので、自分が住む自治体にはどんな制度があるのかを、自治体のHPでチェックしましょう。

例を挙げると、東京都福生市では、子育て世代が長期優良住宅を取得して市内に住む人を対象として、最長5年間、家屋の固定資産税・都市計画税相当額(上限10万円)が支給されます。

自治体によっては複数の部署で多くの支援制度を取り扱っている場合があり、全ての補助制度を把握できない可能性があります。
まずは、制度を実際に利用できるかどうかは置いておき、全ての支援制度を一覧で目を通し、チェック漏れをなくしましょう。

□新築住宅に受けられる減税制度

*住宅ローン減税

住宅ローンを借りて住宅を新築・取得、または、増改築をした場合に利用できる制度です。適用されれば、年末におけるローンの残高の1%を、所得税から10年間控除されます。

*登録免許税の軽減措置

住宅購入時の登記に関する税率に軽減措置が適用されます。

*印紙税の軽減措置

不動産売買を行う際には、印紙税がかかります。
売買価格が1,000万円超から5,000万円以下の場合の印紙税は2万円ですが、軽減措置により1万円になります。

□まとめ

新築一戸建てを取得する際には、さまざまな補助金や減税・優遇制度が使えます。
知らないと受けられないものも多いです。
補助金や減税・優遇制度を受ける際は、期間や条件、確定申告は必要なのかなどを一緒に調べると、間違いなく適用できます。
当社は四日市周辺で家づくりのお手伝いを行っております。
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