新築で家を購入するときには、諸費用もそれなりに高額になるので、できるだけ正確に計算しておくことが重要です。
諸費用の計算をしっかりとしていなかったために住宅ローンの頭金に使えるお金が減ってしまい、住宅ローンの審査に影響してしまうこともありえます。
今回は新築を建てる時にかかる費用や新築を節約する方法を解説します。

□新築を建てる時かかる諸費用とは

一戸建てが決まったらまずは手付金です。
購入したい新築一戸建てが見つかったら、購入申込み後に売買契約を結びます。
この際に必要な費用が手付金となります。
手付金は買主が売主に支払う費用で、相場は物件価格の5～10％です。
つまり、4000万円の新築一戸建てでシミュレーションしてみると、200～400万円必要です。
意外にかかると驚かれた方もいるかと思いますが、売買契約後に手付金は物件費用に充てられるので安心してください。

しかし、買主都合でキャンセルをした場合、手付金は戻ってこないので注意しましょう。

次に、引き渡しまでにかかる費用は以下の通りです。

＊印紙税

新築一戸建ての売買契約書には印紙税がかかります。
規定金額分の印紙を貼り、郵便局で提出します。
一般的な費用は1～2万円です。

＊登録免許税

不動産の所有権を登記するためには、登録免許税と司法書士への支払いが必要です。
登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけて計算されます。

＊司法書士への支払い

不動産の登記手続きには司法書士の専門知識が必要です。
不動産会社から紹介される司法書士に依頼し、この際にも費用がかかります。

＊火災保険・地震保険

火災保険は住宅ローンに必須であり、火災や災害からの保証を提供します。
地震保険は火災保険に含まれないため、別途検討する必要があります。

＊仲介手数料の半額

不動産会社を通して購入する場合、仲介手数料が発生します。
売買契約時に半額を支払い、引き渡し完了時に残りを支払うのが一般的です。

＊住宅ローン諸費用

住宅ローン契約には、事務手数料や団体信用生命保険特約料、火災保険料などの諸費用がかかります。

これらの税金や費用は不動産の価格や契約条件によって異なるため、詳細な計算や金額は金融機関や専門家に相談することをおすすめします。

次に引き渡し後です。

1つ目は不動産取得税です。
不動産取得税は、不動産を取得した人が都道府県に支払う税金です。
中古マンション取得後6ヶ月から1年の間に納税通知書が届き、決められた納期までにコンビニや郵便局などで支払います。

2つ目は家具家電費用です。
新居用の新しい家具や家電の購入費用をリストアップしておきましょう。
家具ではダイニングセットやソファ、本棚や収納ラック、家電では冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどが考えられます。

3つ目は引越し費用です。
まとまった金額が必要になるのは引っ越し代です。
移動距離、家財の量、時期などによって変動します。
特に3月末、年末は引っ越しのピークになるので、引越し費用が大幅に上がってしまいます。
引っ越し完了時に現金で支払うのが一般的なので、あらかじめ用意しておきましょう。

4つ目は固定資産税と都市計画税です。
これは、土地の所有にかかる税金と思っておきましょう。

□新築費用を節約する方法とは

1つ目は火災保険の補償内容を見直すことです。
住宅ローンを組むのに火災保険への加入は必須ですが、保険会社や補償内容を見直すことで節約が可能となります。
すべての補償がパッケージになっているものではなく、必要な補償だけを選べる商品も登場しているので、わが家にとって最低限の補償内容に絞れないか、見直してみましょう。
なお、地震保険料は国で基準が決められており、地域や物件によって差はありますが、保険会社による差はありません。

2つ目は自分で登記することです。
司法書士に依頼しなければ報酬は不要となります。
自分で登記ができるか検討しましょう。
ただ、自分で行う場合は、時間や費用もかかることを忘れないようにしましょう。

3つ目は優先順位をつけることです。
注文住宅において、あれもこれもと盛り沢山にしていくと、最終的な見積りで驚くということはよくあることです。
予算オーバーした際に、キッチンやお風呂の仕様をちょっと下げるだけでは、なかなか建築費全体の総費用は下がりません。

そこで、面積を削減する以外で見直すポイントを精査する際、大事なポイントは優先順位です。
機能性優先・デザイン優先・間取り優先の、この3つの中で1つ優先したい事項を決めておくと、予算を見直す際に取捨選択で迷いにくいでしょう。

4つ目は地鎮祭・上棟式を実施しないことです。
注文住宅の建築前と上棟時に行われるこれらの儀式は、地域や家の風習、考え方などにより、実施しないという選択もできます。
または、地鎮祭のみ行う、略式で行うことによっても費用を抑えることができます。

□新築時に用意すべき資金と準備方法とは

マイホーム購入前に用意すべき資金として
・手付金と仲介手数料の半分
・生活防衛資金（目安は生活費の6か月分）
・自己資金（住宅ローンで借りない分自己資金分）が挙げられます。

それだけの資金が用意できれば、ひとまずは手付金や仲介手数料の半分、生活防衛資金の準備はできるでしょう。
さらに、総額のうち自己資金での支払いがある場合には、その分の資金も追加で必要になるので、その分も加算して計算しておきましょう。

□まとめ

今回は新築を建てる時にかかる費用や新築を節約する方法を解説しました。
新築住宅を建てる際には、物件価格に目が行きがちですが、住宅ローンで賄うことができない諸費用についてもいくらかかるのか把握しておくことが大切です。
不動産取得税や印紙税などは節約できませんが、諸費用内訳のなかには、節約が可能なものもあるため、しっかり内容を確認するとよいでしょう。
また、四日市周辺で家づくりをご検討中の方は、建物を建てるか迷っている段階でもかまいませんので、ぜひ当社までお問い合わせください。
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