注文住宅を建てる際、国や自治体の補助金や助成金を利用できることがあります。
減税制度と併せて利用すれば、かなり得になることもあるでしょう。
家を建てる際に利用できる補助金にはさまざまな種類があり、利用できる条件が異なります。
補助金や減税制度には締め切りもあるため、早めに動き出すことが肝心です。
今回は注文住宅補助金の種類と税金の種類について詳しく解説します。

□注文住宅補助金の種類とは

新築物件は中古物件と比較すると額面上は高額になりやすいですが、補助金によるサポートを受けることで負担を大きく減らすことも可能です。
それぞれ対象や条件を確認しておきましょう。

1つ目はこどもエコすまい支援事業です。
こどもエコすまい支援事業とは、住宅の省エネ化の推進を目的とした国土交通省による補助金事業です。
ZEHなどの高い省エネ基準を満たす新規住宅の購入・建築で一律100万円、リフォーム工事の場合は、1戸あたり30万から60万円の補助が受けられます。

対象となる世帯は、子育て世帯、若者夫婦世帯です。
申請は、補助事業者として登録済みの建築事業者や販売事業者が行うこととされており、申請時には、契約・着工していることが条件です。
また、予算の執行状況によって申請期限が早まる可能性がある点にも注意しましょう。

2つ目はすまい給付金です。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなり緩和するために創設した制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
そのため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住するかつ収入が一定以下の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50歳以上の方が対象となります。
他にも条件が決められているため該当しそうな方は詳しく確認しましょう。

3つ目はZEH補助金です。
ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする省エネ性能の高い住宅のことです。
一次エネルギー消費量の収支をゼロにする方法は、高断熱などでエネルギー消費を抑え、さらに消費電力量相当分を太陽光発電などで補うことを意味します。

まず、ZEH住宅は、断熱性能・省エネ・創エネの3つの条件を満たしていなければいけません。
次に、住宅を新築にする人・新築の建売住宅を購入する人・自己所有である既存住宅を改修する人に当てはまるかどうかチェックしましょう。
最後に、所有者が自ら住む戸建て専用の住宅であること・SIIに登録されているZEHビルダー、もしくはプランナーが設計や建築、改修や販売を行うZEHであることを満たしていれば、ZEH補助金の申請が受けられます。

4つ目は地域型住宅グリーン化事業です。
地域型住宅グリーン化事業とは、その地域の住宅にかかわる事業者グループを通じ、環境にやさしく省エネ性・耐久性に優れた木造住宅の整備を後押しするために設けられた国の支援事業です。
施主である生活者に補助金が直接交付されるわけではなく、地域型住宅グリーン化事業登録グループに新築工事を発注することで、事業者に補助金が交付され、施主は間接的にその恩恵を受ける仕組みです。

建築費用を抑え、かつ、高品質な住宅が手に入れられるメリットがあります。
いくつかの要件を満たしていなければならないため、自分が該当しているのか改めて確認しましょう。
地域型住宅グリーン化事業で補助される金額は、最大150万円です。
住宅タイプによって補助金額が異なり、それぞれのタイプに合う住宅性能を検討する必要があるため、予算との相談が必要です。

□注文住宅税金の種類とは

購入するときにかかる主な税金は、印紙税、登録免許税、不動産取得税の3種類です。
印紙税は、特定の契約書を作成するときにかかる税金です。
収入印紙を契約書に貼付し、消印することで納税できます。

登録免許税は、登記の手続きの際に発生する税金です。
金融機関で納税して領収証書を登記申請書に貼付するか、納税額3万円以下であれば収入印紙を登記申請書に貼付します。

不動産取得税は不動産を新たに購入したり、家を建てたりしたときに課税される税です。
毎年の課税ではなく、取得した際の一度だけの課税となります。

□注文住宅自治体の補助金について

1つ目は住宅ローン控除です。
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7％が、所得税＋住民税の一部から最大13年間控除される制度のことです。
所得税から控除される金額は、以下の式で計算されます。
「ローン控除額=年末借入金残高×控除率（0.7％）」

2つ目は認定住宅の所得税の特別控除です。
この制度は住宅ローン控除が利用できない人でも適用できます。
また、当該制度は住宅ローン控除とは併用できず、いずれか有利な方を選択できる制度となります。
減税額は最大65万円（650万円×10%）です。

他にもまだまだ補助金はあるため、自分が該当しているか確認しましょう。

□まとめ

今回は注文住宅補助金の種類と税金の種類について詳しく解説しました。
補助金制度にはもともと受付期間や申請期限が設定されているものが多いです。
そのため、要件は満たしているのに受付が間に合わなかったということがないよう早めに自分が受けられる補助金制度とその申請期限を知っておくことが重要です。
また、四日市周辺で家づくりをご検討中の方は、建物を建てるか迷っている段階でもかまいませんので、ぜひ当社までお問い合わせください。
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